経済指標カレンダー （5月22日～5月26日）
fujimaru1103
コア機械受注
内閣府が発表するコア機械受注は船舶と電力を除く機械受注の月毎の増減を測定する指標。
機械メーカーが受注した受注額を集計したもので、設備投資額の増減により将来の景気の動向を予想できる。
受注額の増加は日本経済の景気拡大を示している。
予想より高い結果となれば日本円にとって買い材料とされるが、予想より低い場合は日本円にとって売り材料と解釈される。
新築住宅販売件数
新築住宅販売件数は、前月に販売された新築住宅戸数を測定する指標である。
契約終了がベースの集計であり、商務省が発表する。住宅市場は消費に大きな影響を与えることから米国の景気の先行指標として中古住宅販売件数とともに重要視される。
予想より高い数値は米ドルの買い材料であるとされるが、予想より低い数値は米ドルにとって売り材料であると解釈される。
リッチモンド連銀製造業指数
リッチモンド連銀製造業指数は、リッチモンド連銀管轄地域（ヴァージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、メリーランド州）の製造業部門の景況感を表す指数だ。
指数が0を上回ると製造業部門の業況の改善を示しすが、0を下回ると業況の悪化を示す。
同指数はリッチモンド連銀管轄地域の約100の製造業者からのアンケート結果からまとめられる。新規受注、在庫、出荷などの項目から構成され、今後6カ月間の事業予想が示されている。
予想より高い結果となれば米ドルにとって買い材料とされるが、予想より低い結果であれば米ドルにとって売り材料と解釈される
FOMC議事録
FOMC議事録は、アメリカ合衆国において、FOMC（連邦公開市場委員会）での金融政策の決定を受けて、その3週間後（夏時間：日本時間の午前3時、冬時間：日本時間の午前4時）に公表される議事録の要旨をいいます。
現在、その中には、FOMCで話し合われた、政策金利を決定する際の背景（インフレ・雇用等の動向）や米国経済の見通し、議決に対する委員の賛否などが記されており、世界のマーケットを動かす一つの材料となっています。
一般にFOMCの3週間後に公表される議事録はあくまで「要旨」であるため、審議内容の発言が全て盛り込まれているわけではなく、また恣意的に強調された部分が調整されているものだということを理解しておく必要があります。
なお、いくつかの重要な詳細部分は、5年後の全記録公表でしか明らかになりません。
新規失業保険申請件数
米新規失業保険申請件数は、失業者がはじめて申請した失業保険給付の申請件数を測定する指標である。労働省によりまとめられ、毎週木曜日に発表される。
週次の失業保険申請件数は、速報性が高いため失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されており、雇用市場の健全性を測定する方法として使用される。
予想より高い数値は米ドルにとって売り材料であるとされるが、予想より低い数値は米ドルにとって買い材料であると解釈される。
米国GDP
国内総生産（GDP）は、米国において新しく生産・提供された財やサービス全ての金額の合計。経済成長率はこのGDPがどれくらい伸びたかを示す。同指数には名目GDPと実質GDPがあり、名目GDPは金額をそのまま合計したものだが、実質GDPは物価変動による影響を除いて算出される。同指数は同国経済活動の最も総合的な指標であり、経済状況を示している。速報値、改定値、確報値と発表は3回あるが、最も注目されやすいのは速報値だ。
予想より高い結果となれば米ドルにとって買い材料とされるが、予想より低い場合は米ドルにとって売り材料と解釈される。
PCEデフレーター
商務省経済分析局が発表する、個人の消費支出の変動分のうち、物価変動によるものを除くための指数。名目個人消費支出をPCEデフレータで割ることで実質個人消費支出が算出される。
米国のインフレターゲットの対象として利用され、年8回のFOMCのうち半分の4回で示されるFOMC参加メンバーによる経済見通し(プロジェクション)の際に、物価見通しの対象となっている。
変動の激しい食品とエネルギーを除いた数字をコアPCEデフレータとして同時に発表する。FOMCメンバーによる物価見通しでは、両方の数字が示される。
一般的に重要視されるCPIに比べて、調査対象となる範囲が広い。また、CPIが消費者調査によるデータを基にしているのに対して、PCEデフレータは企業調査によるデータを基に算出される。
短期間に生じた消費行動の変化について、CPIでは調整が行われないが、PCEデフレータは代替品などによる行動変化を調整する。雇用者や政府などが消費者のために支出した金額の変化について、CPIは対象としないが、PCEデフレータは対象に含んでいる(医療費の政府支出分など)。
対象の広さ、算出式の違いなどから、CPIに比べて発表が遅くなる。また、水準はCPIのほうが高くなることがほとんど。
毎月の個人支出・個人所得などと同時に月次データが発表されるほか、四半期GDP発表時に四半期ベースのデータが発表される。
