7/31日銀金融政策決定会合
fujimaru1103政策金利を0.25％程度に利上げ
日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げを決めました。
これについて植田総裁は会合のあとの記者会見で「物価が上振れるリスクに注意する必要があり、2％の物価目標の持続的・安定的な実現のために利上げの実施が適切だと判断した」と述べました。
植田総裁記者会見の内容まとめ
植田総裁は金融政策の変更について、「日本の経済や物価はこれまでの予測通りに推移している。しかし、輸入物価が再び上昇し、今後物価が上振れるリスクがあるため、注意が必要だ。このような状況を踏まえ、2％の物価目標を持続的かつ安定的に達成するために、金融緩和の度合いを調整することが適切だと判断した」と説明しました。
今後の金融政策について、「経済や物価、金融の状況次第だが、現在の実質金利が非常に低いことを考えると、今回の展望レポートで示した見通しが実現すれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べました。
「0.5％を壁として特に意識していない」
日本の政策金利がこのところ0.5％を超えたことがないと指摘されたのに対し「経済・物価の情勢が私どもの見通しに沿って動いていけば、引き続き金利を上げていく考えでいる。その際に、0.5％を壁として意識しているかという質問だったと思うが、そこは特に意識していない」と述べました。
国債買い入れの減額が長期金利に上昇圧力をかけるかどうかについて、植田総裁は「保有する国債の残高が大きいため、金利を下げる効果が少し減ることになるが、残高の減少は2年先でも7、8％程度なので、金利上昇圧力は大したものではない」と述べました。
年内にさらなる利上げの可能性について問われた植田総裁は、「今後のデータ次第であり、見通し通りやそれを上回る場合は短期金利の追加調整があり得る」と述べました。その上で、「データや情報を確認する必要があり、これまでの利上げの影響も併せて確認することになる」と付け加えました。
円安による物価上昇について問われた植田総裁は、「消費者物価が2％を超える期間が長引き、高いインフレ率が人々に大きな負担を強いていることを申し訳なく思っている」と述べました。その上で、「持続的・安定的に2％のインフレ率を達成するためには、基調的なインフレ率が2％に到達する必要があるが、現時点ではまだ達していない。そのため、広い意味での緩和基調を維持している」と説明しました。
変動型の住宅ローン金利が上昇した場合の家計への影響について、植田総裁は「賃金上昇が続く見通しの中で利上げを判断している。また、変動型住宅ローンには5年ルールがあり、金利が上がっても5年間は利払い額が据え置かれるものが多いと認識している」と述べました。その上で、「5年間で賃金が先に上がり、その後に利払い額が上がるため、負担は大きく軽減されると認識している」と付け加えました。
日銀会合の結果↓〔日銀リンク〕
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240731a.pdf
日銀会見リンク↓
