セル・イン・メイ⁉️

債務上限問題

毎年恒例の債務上限問題がやってきました。

連邦政府の国債発行に伴う財政赤字拡大などが懸念される問題は、過去に何度も繰り返されてきたものです。債務上限問題も例外ではありません。1917年に決められた115億ドルから、2021年12月には31.4兆ドルまで上限が修正され、今後も45.3兆ドルにまで達すると推測されています。

過去に起きた米債務上限問題は、オバマ政権下での法案成立直後にS&P社が財政状況の悪化を理由に格付けを引き下げたことが背景にありました。この出来事が、世界的な経済に混乱をもたらしたことは記憶に新しいでしょう。

5月は下がる⁉️

S&P総合500種において、過去の2000年から2021年までの検証によると、債務上限問題解決前1カ月間の高値から安値までVⅨ指数が上昇すると、平均で約7%前後下落する傾向があります。一方、金利市場の反応については、不確実性により過去には様々な値動きを見せてきましたが、法案成立の一週間前までは金利が上昇しやすく、一週間前からは金利が低下する傾向がみられました。

過去には何度も繰り返されてきた債務上限問題ですが、最終的にはいずれのケースも解決されてきたため、米国政府が実際にデフォルトに陥る可能性は低いと考えられます。ただし、6月以降の特別措置の効果が切れ、資金繰りが悪化すれば、米政府は利払いを優先するため、その他の歳出を停止するリスクが残ることに留意する必要があります。

つまり、債務上限問題は市場に影響を与える可能性があることは事実ですが、過去のデータからみて、米国政府が実際にデフォルトに陥る可能性は低いと判断されます。ただし、特別措置の効果が切れた場合には、政府が歳出を停止するリスクがあるため、市場動向には引き続き注意が必要です。